耐震基準をご存知ですか?

耐震基準はあくまでも目安です

建物の耐震基準をご存知ですか?
 
建物の耐震基準は大まかに「旧耐震」「新耐震」(1981年・昭和56年)に分かれ、木造住宅の場合「2000年基準」により耐震性を大きく向上させる改正がなされました。
 
新耐震とは「震度6強~7で揺れても、中の人が死なない(あくまで最低基準)」
「震度7で必ず耐えるというわけではない」
「地盤の影響は考えていない」
熊本地震のような「複数の震度7は想定外」

というものです。
 
この基準で建てられた建物であれば必ず安全性が確保されるかというとそうではなく、壊滅する可能性が低いということにとどまります。事実、耐震基準が強化された住宅は地震の被害も少ないことは実証されていますが、大破している家も少なからずあるのもまた事実です。
 
たとえば、阪神・淡路大震災の建設年次別の被害状況は以下のようになっています。

・被害を受けた建物は昭和56年(1981年)以前の
    基準で建てられた古い木造建築
 
・特に昭和47年以前に被害が顕著
 
・昭和57年以降の建物は軽微な被害
 
しかしながら、2016年4月14日、16日に発生した熊本地震では「2000年基準」、「耐震等級2」で建てられた住宅も倒壊しました。
向かって左の住宅Bは「2000年基準」、右の住宅Aは「耐震等級2」です。

 

耐震等級を知っていますか?

 
上の写真にも「耐震等級2」という表示がありますが、耐震性能は、「耐震等級」という指標で大きく3段階に分かれます。数字が大きくなるほど耐震性が高まります。
 
耐震等級耐震性能の程度主な建物
等級1震度5程度の中規模地震で建物が損傷せず、
震度6強~7クラスの地震でも倒壊・崩壊しない
一般の住宅
等級2等級1で耐え得る地震の「1.25倍」の力に対して倒壊・崩壊しない病院や学校など
等級3等級1で耐え得る地震の「1.5倍」の力に対して倒壊・崩壊しない防災拠点となる建物
(消防署や警察署など)
※国土交通省「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」において、構造耐力や省エネルギー性、遮音性などの住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」による分類より
 

等級が高ければいいわけではなく、建物内の揺れにも注意

木造住宅の耐震性を高めるには柱や筋交い等の量が増えます。等級2の住宅は、等級1の1.25倍の強度ということは、1.25倍以上の柱や筋交い等の材料が必要となります。
その分、重く堅い家になります。
実際に地震が起これば、「建物自体は壊れにくくなる」なりますが、振動が直接伝わりやすくなり、「建物内はよく揺れる」ようになります。家自体は頑丈になり倒壊しにくくなりますが、建物内にいる人が中の家具などによって大けがをする可能性も高まってしまうことになります。
 

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